一概にいくらとは言えませんが、お客様の事業規模（売上高5,000万円以下、従業員数5人以下が基本になります）及び経理状況（月次決算を組むか組まないかや記帳代行までするかしないか等）によって概ね決まります。なお、上記の内容は基本的に直前期の申告書等を基準にしたうえで、現状も加味して判断して頂ければと思います。あと、金額の目安としては、個人の場合ですと顧問料５千円～決算申告料（消費税の申告なしの場合）３万～になります。また、法人の場合ですと顧問料２万円～決算申告料（消費税の申告なしの場合）１０万円～です。※特殊な場合（事業年度が１年未満や新設法人等については別途ご相談いただければ対応させていただきます。）

もちろん大丈夫ですし、初回の相談に関しては基本的に無料です。相続税、贈与税、譲渡所得税及び事業（法人税及び所得税）に関する諸般の相談等なんでも構いません。ただ、ある程度の資料は事前にご用意いただく必要がありますので、こちらから前もってご連絡先させていただく事が可能な方になりますのでご了承願います。なお、初回相談の後に当事務所で仕事をさせていただく場合には、報酬が発生することになりますのでご了承願います。まずは、悩んでいたり困っていることがありましたらご相談ください。

当事務所では業務提携している司法書士と相談し、法務面及び税務面で一番良い形態を提案させていただいております。なお、法人の設立費用は概ね３０万円弱（このうち法務局及び公証人に支払う金額は約２１万円です。）ですが、特殊な形態（現物出資等）の場合には別途ご相談をお願いいたします。あと、これは余談ですが、先にご自身で法人を設立されてから、税務について税理士に相談される場合によくあるのが、決算期や役員人事等についてもう少し工夫をすればもっとメリットがあったのにという事例がよくありますので、法人設立をお考えであれば司法書士だけではなく同時に税理士にも相談することをオススメいたします。

 人によってニーズが違うので、そのニーズに合った税理士を探し選ぶのが基本だと思います。しかし、日本全国津々浦々ご自身で探すとなると並大抵のことではないでしょうし、やはり、一番確実な方法はお知り合いの方などからのご紹介によるものだと思います。もちろん、紹介イコール100％ではありませんので、合わない場合も当然ありその場合はお断りすればよいだけです（前もってその旨を話しておけばいいだけです）。要は何が言いたいのかと言いますと、闇雲にご自身で探すのは大変ですし、こんなはずじゃなかったなどのミスマッチをしてしまう確率が高いということです。もっとも税理士紹介サイト等も相当数存在しておりますが、大部分は商売＝お金儲けなので、損得勘定抜きでは成立しないのです。そんなサイトに頼る前に、まずは身近なお知り合いの方に聞いてみてはいかがでしょうか。私は少なくとも、一見で全く知らない方よりも、ご紹介によりある程度情報共有できている方のほうが、後々長いお付き合いが出来ているように思います。税理士探しのご参考になれば幸いです。